専門家がつくる就業規則。
御社の経営理念・行動指針を反映させた、御社だけの就業規則を作成・見直しを行います。


専門家の社労士がつくる就業規則

就業規則は、誰でも作成が出来ます。

最近はインターネットなどで就業規則のひな形を入手することが出来ますので、それを流用することは可能です。
しかし、本当に誰でも作れる就業規則で良いのでしょうか。

経営者の想いも含め、御社の経営方針にマッチさせ、さらに法改正や様々な確認事項も含め、最近の労働トラブルのリスク回避を考慮した就業規則を経営者と共に作り上げていきます。

2021年11月「Youtubeがんばれ!経営者チャンネル」に、ゲスト出演しました!

3つの就業規則作成プラン

当事務所では、ご依頼内容に合わせて3つのプランをご用意しています。御社の状況やご希望に合わせてお選びください。
>>顧問契約のお客様:特典価格 就業規則作成の費用

おまかせプラン

安心プランに加え手間が掛かる入力作業や行政機関への届出業務まで当事務所で実施。御社の負担が最も軽くなるプラン

<主な対応内容>

  • 就業規則を診断
  • 会社の就業実態の確認
  • 社長の想いや経営理念ヒヤリング
  • 就業規則、会社に合わせた諸規程の提供
  • 社内手続き書式の提供
  • 説明会の実施
  • 行政への提出代行
  • 経営者等へ労務管理基礎研修実施

※完成まで3から4ヶ月

<就業規則作成の費用>
就業規則本則 495,000円~
説明会 プランに含む

<運用サポート>
別途、短期顧問契約

安心プラン

基本プランを基本に御社の業務内容を考慮しカスタマイズ。今後の現場での運用を念頭に置いたプラン。

<主な対応内容>

  • 就業規則を診断
  • 会社の就業実態の確認
  • 社長の想いや経営理念ヒヤリング
  • 就業規則、会社に合わせた諸規程の提供
  • 社内手続き書式の提供
  • 説明会の実施

※完成まで2から3ヶ月

<就業規則作成の費用>
就業規則本則 358,000円~
説明会 プランに含む

<運用サポート>
別途、短期顧問契約


基本プラン

就業規則診断により法的なリスクを明確化。その上で最低限労働基準法に抵触しない範囲で就業規則を整備

<主な対応内容>

  • 就業規則を診断
  • 会社方針の確認
  • 就業規則、必要な諸規定の確認

※完成まで1から2ヶ月

<就業規則作成の費用>
就業規則本則 220,000円~
説明会 55,000円〜

<運用サポート>
別途、短期顧問契約


作成費用は目安です。お話しを伺い、正式にご提案申し上げます。
※【費用は人員により変わります。】

プランの詳細内容 (「おまかせプラン」の場合)

  • 御社の就業規則を診断し、法改正等の対応状況を確認
  • 会社の就業実態や社内ルールなどを確認し、社長の想いや経営理念を伺う
  • 就業規則、諸規程の内容を打ち合わせ(完成まで約3~4か月)
  • 作成後、就業規則、諸規程の説明を行い、法令の改正情報のご説明
  • 作成後、従業員様への就業規則説明会を実施(1時間30分程度)
  • 労働基準監督署へ提出代行
  • 就業規則の運用サポートについては別途打ち合わせ
  • 経営者等へ労務管理基礎研修をご要望により実施

作成、変更する規程

  • 就業規則

必要に応じて同時に作成する規程類(別途打ち合わせ)

  • パートタイマー就業規則
  • 賃金規程
  • 契約社員就業規則
  • ハラスメント防止規程、育児介護休業規程、等

各種手続き用紙の書式を付属 (「おまかせプラン」「安心プラン」の場合)

交通費届などの手続き用紙の書式を、各雇用形態別(正社員、パートアルバイト、嘱託など)にご用意しています。

顧問会社様

顧問契約をいただいている会社様には割引プランをご用意しております。 >>顧問契約についてはこちら

整備プランのみ

診断に基づく、整備のみ220,000円~

賃金規程、その他諸規定(就業規則本則以外)

スポット

賃金規程110,000円~
その他諸規定77,000円~

御社だけの就業規則を作成

御社の経営理念・行動指針を反映させた、御社だけの就業規則を作成・見直しを行います。

また、会社の成長のためのルールブックとしての役割を追加します。
既存社員はもちろんのこと、新規採用時にも就業規則を教育テキストとしても使用できます。

さらに、御社の就業規則に未払い残業代、問題社員等のリスク対策を盛り込み、事前に問題発生を防ぐ可能性を高めます

このリスク対策は、非常に重要です。人間も同じで健康なときはなにも感じませんが、病気になったときに健康のありがたさを感じます。
一度、問題が発生すると関係部署は仕事どころではなくなり、解決のためのコストは莫大なものとなります。

社員の立場からも、はっきりとしない労働条件で働くよりも、将来的により安心して働くことが出来るようになり、経営者と社員がお互いに「出来ること」と「やらなければいけないこと」がはっきりして、より信頼関係が増すことにつながります。

「就業規則」を依頼する4つのメリット

経営者の夢への近道

経営者の想いをはっきりと就業規則にリンクさせることによって、従業員の方々に方向性を示すことが可能となり、経営者の夢に近づく近道となります。

就業規則は会社を守る

もともと労働基準法は労働者を守るための法律です。したがって、その内容をそのままストレートに就業規則に盛り込むようなことをすると、身動きが取れない就業規則となってしまう恐れがあります。

また、法改正が毎年のように行われているため、定期的な整備を怠ると、最新の法律にマッチしていない状態となり、トラブルのタネを放置していることになります。
このような危険な状態の就業規則をそのままにしておくと、いざというときにまったく役に立たない就業規則となってしまうことがあります。

会社の発展、従業員の満足につながる

従業員の方々の将来に対する安心感は、お金には換えることが出来ないモチベーションの向上に役立ち、それが会社の発展につながります。

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