就業規則作成

最近はインターネットなどで就業規則のひな形を入手することが出来ますので、それを活用することは可能です。
しかし、本当に誰でも作れる就業規則で良いのでしょうか。

経営者の想いも含め、御社の経営方針にマッチさせ、さらに法改正や様々な確認事項も含め、最近の労働トラブルのリスク対応を考慮した就業規則を経営者と共に作り上げていきましょう。

また、それでもどうしても自分で就業規則を作成したいという方向けにアドバイスと、テンプレート就業規則」で発生するリスクについてまとめましたのでご覧ください。
厚生労働省のモデル就業規則も確認できます。

必要に応じて同時に作成する規程類（別途打ち合わせ）

各種手続き用紙の書式を付属　（「おまかせプラン」「安心プラン」の場合）

交通費届などの手続き用紙の書式を、各雇用形態別（正社員、パートアルバイト、嘱託など）にご用意しています。

整備プランのみ

この事前のリスク対応は、非常に大切です。人間も同じで健康なときはなにも感じませんが、病気になったときに健康のありがたさを感じます。
一度、問題が発生すると関係部署は仕事どころではなくなり、解決のための時間やコストが大きなものとなる可能性があります。

社員の立場からも、はっきりとしない労働条件で働くよりも、将来的により安心して働くことが出来るようになり、経営者と社員がお互いに「出来ること」と「やらなければいけないこと」がはっきりして、より信頼関係が増すことにつながります。

社長が考えている以上に、従業員は働く条件について敏感です。

さらに、最近はインターネットからいろいろな労働関係情報を見て「うちの会社はどうなんだろう？」と、中小企業の場合は特に、社長に直接確認してくることもあります。そのようなとき、就業規則が無い、もしくは、就業規則作成はしたが周知されずしまい込んだままという場合、社長はその質問に対応することが難しく感じるかも。「では、就業規則で見てみよう」とその場で答えられると、従業員からの信頼もきっと上がるでしょう。でも、答えられなかった場合は従業員からの信頼は下がって、その結果、従業員だけでなく社長のストレスも溜まってしまうという結果になるおそれがあります。

どんな中小企業でも、問題社員によるトラブルや従業員からの過度な要求は起こりえます。

そのとき、就業規則というルールがないと、社長は的確に対応できないことも考えられます。その結果、社長が労務トラブルの対処に追われ、通常業務が滞ってしまうおそれも。さらに、場合によっては、従業員が退職したときにクライアントを持っていくことなど、今後の売上を左右するトラブルへ発展する可能性もありえます。

日本の人口は減少傾向で、労働力不足といえます。今でも業種により、以前より採用はかなり難しくなってきています。さらに、インターネットの普及により、労働基準法や就業規則にくわしい人が多くなってきていることから、採用面接で、「就業規則はありますか？」と質問されることもありえます。ここで「就業規則が無い」状態だったら、採用したいと思った人は、同業種のライバル会社へ行ってしまうおそれもあります。良い人材を採って、継続的に会社を発展させていきたいなら、就業規則を作成することから始めましょう。