就業規則は誰でも作成が出来ます。
最近はインターネットなどで就業規則のひな形を入手することが出来ますので、それを流用することで費用をかけずに作成することは可能です。
しかし、本当に誰でも作れる就業規則で良いのでしょうか。
経営者の想いも含め御社の経営方針にマッチさせ、さらに法改正や様々な確認事項も含め、最近の労働トラブルのリスク回避の考慮した就業規則が本当に役に立つ就業規則といえます。
御社の就業規則に経営理念・行動指針を反映させた御社だけの就業規則を作成・見直しを行い、会社の成長のためのルール・ブックとしての役割を追加することも可能です。
既存社員はもちろんのこと、新規採用時にも就業規則を教育テキストとしても使用出来ます。
さらに、御社の就業規則に未払い残業代、問題社員等のリスク対策を盛り込み、事前に問題発生を防ぐことも可能でしょう。
このリスク対策は、非常に大切です。
人間も同じで健康なときはなにも感じませんが、病気になったときに健康のありがたさを感じます。
一度、問題が発生すると関係部署は仕事どころではなくなり、解決のためのコストは莫大なものとなることもあります。
社員からとしては、はっきりとしない労働条件で働くよりも、将来的により安心して働くことが出来るようになり、経営者と社員がお互いに「出来ること」と「やらなければいけないこと」がはっきりして、より信頼関係が増すことにつながるでしょう。