あなたの会社で
あなたの夢をかなえるプロジェクトを成功させるために
いつでも、なんなりとご相談ください。
たとえば、いろいろな労務相談、従業員への対応などに対して、初期の段階で素早く対処できることから、問題点を小さいうちに解決する可能性が高くなります。
社会保険労務士は、「人」と労働法の専門家です。
経営者と一体になって会社を守り、発展に貢献いたします。
顧問契約のサービス内容
顧問契約は、下記の2種類をご用意しています。
- 【労務相談顧問】 ・・・労務相談を含む各種ご相談とそのサポート
- 【総合顧問】 ・・・労務相談を含む各種ご相談とそのサポート、及び手続きの代行業務
なお、詳細については、まずご要望をお伺いし、御社の状況に合わせたご提案をさせていただきます。
各種相談・サポート内容
- 労務管理に関する相談
1. 労働法に関した運用の相談
2. 就業規則、社内ルールに関した相談 - 労働保険・社会保険の手続きに関する相談
1. 必要書類や時期の相談
2. 社会保険料等の適正化の相談 - 給与計算に関する相談指導
1. 賃金管理の相談
2. 残業時間管理の計算についての相談 - 採用や退職に関する相談
1. 助成金について
2. 新規採用・再雇用、退職についての雇用契約に関する相談 - 最新情報の適時提供
1. 最新の法改正情報
2. 助成金情報のご提供
※就業規則作成・変更、賃金制度設計、助成金申請は、含まれておりません。
顧問契約の費用
顧問契約の費用は月額制です。
下記の顧問契約の費用は目安です。御社の状況などのお話しを伺い、正式にご提案申し上げます。
※顧問契約の費用は人員により変わります。
【労務相談顧問】労務相談を含む各種ご相談とそのサポート
4人以下 | 5~9人 | 10~19人 | 20から29人 | 30から39人 | 40から49人 | 50人以上 |
22,000円~ | 33,000円~ | 44,000円~ | 55,000円~ | 66,000円~ | 77,000円~ | ご相談 |
4人以下 | 5~9人 | 10~19人 | 20から29人 |
22,000円~ | 33,000円~ | 44,000円~ | 55,000円~ |
30から39人 | 40から49人 | 50人以上 |
66,000円~ | 77,000円~ | ご相談 |
【総合顧問】労務相談を含む各種ご相談とそのサポート、及び手続きの代行業務
4人以下 | 5~9人 | 10~19人 | 20から29人 | 30から39人 | 40から49人 | 50人以上 |
33,000円~ | 49,500円~ | 60,500円~ | 77,000円~ | 88,000円~ | 104,500円~ | ご相談 |
4人以下 | 5~9人 | 10~19人 | 20から29人 |
33,000円~ | 49,500円~ | 60,500円~ | 77,000円~ |
30から39人 | 40から49人 | 50人以上 |
88,000円~ | 104,500円~ | ご相談 |
年間定期手続きについて
- 労働保険料申告手続き:年1回、別途1月分を加算します。
- 社会保険料申告手続き:年1回、別途1月分を加算します。
※「人員」は、会社を構成している人の数(事業主、役員、従業員、パート等すべて含む)で決まります。
※賃金制度設計、就業規則作成・見直し、助成金申請代行は、顧問契約に含まれておりません。
給与計算処理
給与計算基本料 | 22,000円 | |
社員1名あたり | タイムカード等の集計や修正一切無し | 550円加算 |
社員1名あたり | タイムカード等の集計または修正も含む場合 | 1,100円加算 |
- 賞与月:別途1月分加算します。
- 年末調整及び給与支払い報告:別途各1月分加算します。
- 給与計算初期設定時に、別途1月分を加算します。
※給与計算処理は、顧問契約に追加するかたちで承ります。
「顧問契約」を依頼するメリット
いつでも、専門家へなんなりと相談ができます。
だから、労務関係の相談や従業員の不満に対して、初期の段階で素早く対処できる。問題点を小さいうちに解決することが可能です。
また顧問契約をしていただくと、就業規則作成等の料金の割引、助成金の報酬の割引もいたします。
「人」と労働法の専門家である社会保険労務士が会社を守ります
トラブルになる前にのリスク回避が大切
最近は、従業員の方が会社を訴えるような労働トラブルが増加しています。
厚生労働省の毎年発表している「個別労働紛争解決制度」の資料によると、
「総合労働相談件数」は平成20年度から100万件を超えており、
「民事上の個別労働紛争に係る相談」の件数は、令和元年度には過去最高を記録して27万9千件となっています。
【令和元年度:厚生労働省資料による】
全国の法人の数が約260万社とすると、約4割の比率で労働に関した相談があるという計算になります。
最近ではインターネットをはじめとして様々な情報、知識が飛び交い、今までは争うほどのことでもなかったことまで、争うことになってきたともいえます。これらもトラブルになる前に事前に経営者と従業員の関係をより良くすることなど、打てることも多くあります。
今、トラブルが起きてない会社ならば、今のうちにいろいろなリスク回避なども含めた手を早めに考えておくことが大切です。
経営者と社員の良い関係を築くために
会社としても社員をどのように育て、どのように会社で働いて貢献してもらうか、それによってその社員の職業としての満足度はどの程度になるか、ということも考えていくことが大切なことです。
また、短期と同時に中長期を見据えた方向で、経営者と従業員が太いパイプで結ばれた関係もとても大切なことです。
そのための様々なご相談に対応するために、「人」に関する専門家であると同時に、労働法の専門家でもある社会保険労務士が、経営者と一体になって会社を守り発展に貢献することが出来ます。
ご依頼の流れ
基本的なご依頼の流れは以下の通りです。
- お電話・お問い合わせフォームにてご連絡ください。フォームではできるだけ具体的な相談内容をご記載くださいますようお願いいたします。
- 平日の朝・夜間や土日の打ち合わせも承りますので、ご遠慮なくご希望の日程をお知らせください。
- ご相談内容について、詳しくヒアリングを実施いたします。また、適したサービスの説明をいたしますので、御社の労務関係全般の状況や関係書類をご用意ください。
- ヒアリング内容を考慮し、こちらから具体的なサービスとスケジュール、そしてお見積もりを提示いたします。(お打ち合わせから約3営業日 )
- 提案内容におけるご不明点をクリアにしていただき、契約を締結します。
- ご契約内容のサービスを開始します。ご質問・ご相談やお困り事がござましたら、いつでもご連絡ください。早急に対応いたします。